[任意保険の基本セット内容]

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スタンダードタイプの人身傷害保険では、自動車事故によりケガをされた場合の治療代などが、保険金額の範囲内で約款に定める支払保険金の計算方法および損害額基準により補償されます。

自動車が関係する事故であれば、ご自分の自動車に搭乗中の事故でなくても、かまいません。

つまり、「徒歩で通勤途上に自動車にはねられた」、「他の自動車に乗っていて衝突事故でケガをした」などの場合に補償の対象となります。

ただし、人身傷害保険のタイプで、ご契約のお車に乗車中の事故に限定する特約がセットされている場合には、補償の対象とはなりません。

自動車保険の上位商品では、人身傷害保険に自動車以外の交通手段の事故まで補償を拡大しているものもあります。

交通乗用具の事故、乗降場構内の事故、建物火災による傷害を含んでいますので、通勤途上に駅の階段を踏み外して骨折したというような場合にも補償されます。

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休みの日しか乗らない自動車

うっかり油断していたら、満期日を過ぎてしまいました。

自動車保険に加入して以来、10年間も無事故で来たのに・・・

また新規の保険料になってしまうのでしょうか？

今回のように、満期を過ぎてしまったときの引継ぎですが、新契約の始期日が、前契約の満期日、または前契約の満期日の翌日から起算して７日以内の日である場合には、等級を引き継ぐことが出来ます。

例えば、4月30日満期のお車であれば、手続きを忘れて満期切れとなってしまっても、事故がない場合で、5月7日までに次契約の始期があれば、前回の等級＋１等級の契約をすることが可能です。

ただし、保険会社によっては、電話やファックスによる確認が必要となったり、手続き上の制限を設けている場合もありますので、要注意です。

こういった制限があると、インターネット割引が適用されなかったり、支払方法の選択肢が少なくなったりといった不都合が発生する場合もあります。

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友人の自動車は、もちろん自動車保険に入っていますが、保険を使って次回の保険料が上がってしまうと考えると申し訳なくて…。

こんなとき、ご自分の自動車の自動車保険に、「他車運転危険補償特約」が付いていれば
借りた自動車の事故を、ご自分の保険で補償することができます。

自動車保険契約の記名被保険者（ご契約のお車を主に使用される方）であること。
その配偶者、記名被保険者または配偶者の同居の親族、別居の未婚の子（婚姻歴がないこと）が臨時に他人の自動車を運転する場合に、ご契約の対象である自動車の契約条件で補償する特約です。

借りた自動車を被保険自動車とみなしています。

対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、人身傷害（契約されていない場合は自損事故傷害特約）、車両損害（車両保険を契約されている場合）などを補償し、借りた自動車の保険に優先して適用することができます。

この特約は、個人向けの自動車保険には自動的にセットされていることが多いのです。

ただし、この特約を適用するためには、ご自分の自動車、借りた自動車のいずれも、自家用８車種（ナンバープレートが白色の3、4、5、7ナンバー、黄色の4、5ナンバー、最大積載量2トン以下の自家用普通貨物車（ランドクルーザーなど）、キャンピングカー）である場合に限ります。

今回の例では、借用した自動車がワンボックス車ということなので、ご自分のお自動車が普通乗用車などであれば、適用できることになります。

なお、無断で借用しているような場合には、この特約は適用されないばかりか、借用自動車の自動車保険でも補償の対象となりません。

車をちょっとでも借りる際は、必ず所有者を確認し、本人に許可を得てから運転するよう十分気をつけましょう。

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Ａさんは車両保険には加入していなかったのですが、自分に過失は無いので、Ｂさんに修理費用を全額補償 してもらおうと考えました。

ところが、Ｂさんは自動車保険（任意保険）に加入していないかったうえに 解決に向けてあまり積極的ではなく、なかなか話し合いに応じてくれません。

こんなときは保険会社に任せようと、自分が加入している保険会社に連絡しましたが、驚いたことに、 今回の事故はＡさんに過失が無いので、示談交渉はできないというのです。

示談交渉なんて経験もありませんし、とても不安な気持ちでいっぱいです。

こんなときのための保険だと 思っていたのに・・・。

保険会社は、被保険者（ご契約のお車を主に使用される方）が損害賠償の請求を受けた場合に、被保険者の損害賠償責任の内容を確定させるため 折衝、示談、調停、訴訟の手続きについて協力、援助を行なうものとされています。

つまり被保険者が賠償 責任を負う場合にのみ、示談交渉に関与することができるのです。

今回の場合は、Ａさんに過失がないので、賠償責任自体がありませんから、保険会社が解決に乗り出すことはできないのです。


さて、このような「もらい事故」に備えるには、どのような方法があるでしょうか？

ひとつは、弁護士費用補償特約を付けておくことです。
相手方との交渉を弁護士等に依頼した場合や、事故の解決が訴訟に及んだ場合等に必要となる弁護士費用が1事故について300万円まで補償されます。

任意保険に加入していない Ｂさんに対しても弁護士を通して法的に対応することができます。

もうひとつの方法としては、車両保険に入っておくことです。

通勤に使用する自動車なので、どうしても 早く修理しないと困るというような場合に、車両保険で補償を受けることができます。

次年度の等級が ダウンしてしまい、保険料が高くなってしまうかもしれませんが、示談交渉を待たずに修理ができる点は 助かる場合がありますね。

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